最近の法令＜労働・雇用関連＞
- 職場における「パワーハラスメント防止措置」が事業主の義務となりました！ （令和2年6月改正）
令和4年4月から中小企業にも雇用管理上のハラスメント防止措置が義務付けられます
＜パワハラによる労災認定事例＞
令和3年11月22日毎日新聞掲載
一部上場工作機械メーカーの従業員が残業月123時間及び上司からのパワハラによりうつ病を発症。2017年自殺に至る。2020年1月労災認定。 - 「労働者災害補償保険法の改正」により複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わりました!（令和2年9月より）
（従来） 災害発生勤務先の賃金のみを基礎に給付額決定
（改正後）すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額決定 - 「改正高年齢者雇用安定法」の施行により70歳までの就業確保が努力義務となります! （令和4年4月より）
（現行） 65歳までの雇用確保（義務）
（改正後）65歳までの雇用確保（義務）＋70歳までの就業確保（努力義務）
解決事例
- 働き方改革「労働時間に関する勉強会」の実施
- 職場における「パワーハラスメント」アンケート回収報告書作成
- 雇用調整助成金申請代行16か月連続
- 外国人在留資格認定申請に対して証明書の交付あり
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